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新潟県で実現できる！ 住宅関連の補助事業まとめ
「子育てに優しい新潟県」を目指す県の事業、『にいがた安心こむすび住宅推進事業』がスタートしました。子育てしやすい住宅の普及に向けた、新たな補助制度です。どんな仕組みなのでしょうか？ また、県内各市町村が実施する住宅関連の補助金についてまとめました。
子育てしやすい住宅がお手頃価格に。
中古住宅のリノベーション
「子育てに優しい新潟県」を目指す新潟県では、結婚から妊娠・出産・子育てまでの切れ目のない支援を行いながら、さまざまな場面で子育てをあと押ししています。2024年度には、子育てしやすい住宅の普及に向け、新たな補助制度『にいがた安心こむすび住宅推進事業』がスタート。
この事業は、築10年以上の空き家をリノベーションし、子育てしやすい住宅として販売する事業者に最大300万円を支給するというもの。住宅の延べ床面積がおおむね100平方メートル以上であることや、防犯対策、耐震改修、シックハウス対策など、一定の基準を満たしたうえで、こどもの事故防止や家事負担の軽減、不審者の侵入防止、家族のだんらんがしやすい、子育て環境の確保といった観点を踏まえて空き家を改修することが条件です。
つまり、ユーザーにとっては、こどもの安全性が担保された、子育てにやさしい住宅が手に入りやすくなるということ。
さらに、国の基準に比べて断熱性や気密性を高めることで、冷暖房費を削減することができる省エネ住宅「雪国型ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）」に該当する場合は、さらに50万円の補助が加算されます。
この住宅を購入できるのは、15歳以下の子がいる子育て世帯と、39歳以下の若者夫婦世帯。この補助金を活用することによって事業者は住宅の販売価格を引き下げることができ、子育て・若者夫婦世帯への間接的な経済的支援になります。
全国的にも空き家は増え続けており、総務省が行う「住宅・土地統計調査」で公表された2023年10月１日現在の調査結果では、全国の空き家は900万戸にものぼります。『にいがた安心こむすび住宅推進事業』は、そうした空き家を活用してリノベーションするため、空き家対策にもつながります。空き家が増えると、夜道が暗くなったり、インフラの維持が難しくなったりするので、こうした空き家対策は、地域を維持するためにも大事な取り組みといえそうです。
