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新潟県で実現できる！住宅関連の補助事業まとめ | Page 3

2024.9.11

妙高市の『住宅取得支援補助金』では
転入者に最大280万円を補助

小千谷市／最大100万円

空き家の活用と、移住・転入の促進を目的に、転入者が空き家を取得してリフォーム工事する場合に費用の一部を補助する『小千谷市空き家利活用支援事業』があります。

小千谷市空き家利活用支援事業

対象者：市外から転入の子育て世帯、または新潟県外からの転入者
対象経費：リフォーム費用
補助率：工事に要する費用の４分の３以内
補助金額：上限100万円

糸魚川市／最大180万円

『糸魚川市空き家活用事業』は、糸魚川市への移住定住を促進するため、空き家の活用に関する各種補助制度です。

UIターン促進空き家取得支援事業補助金（UIターン者向け）

対象者：市外在住の転入予定者、または転入５年以内の市民
対象経費：登録空き家の取得にかかる経費
補助率：取得費用の２分の１以内（子育て世帯や県外からの転入者には加算あり）
補助金額：取得費の10％上限30万円。子育て世帯は50万円、若者（40歳未満）夫婦世帯は30万円、居住誘導区域内は10万円の加算あり。
※子育て世帯または県外から転入する場合は県からの加算あり。最大60万円。

UIターン促進空き家改修事業補助金（UIターン者向け）

対象者：市外在住の転入予定者、または転入５年以内の市民
対象経費：登録空き家、居住に必要な住宅、または付帯する施設の修繕や増築にかかる経費
補助率：補助対象経費の３分の１以内（子育て世帯や居住誘導区域内の場合は加算あり）
補助金額：上限30万円。子育て世帯は10万円、居住誘導区域内は10万円の加算あり。

妙高市／最大280万円

妙高市内での定住を促進するための『妙高市家族と環境にやさしい住宅取得等支援』。『住宅取得支援補助金』は、新築住宅や建売住宅にも適用。『増・改築等支援補助金』では、住宅の増改築にかかる費用の一部を補助します。

住宅取得支援補助金

対象者：妙高市市民（40歳未満）、市外からの転入者（年齢不問）
対象経費：新築住宅・建売住宅・中古住宅・土地（土地のみは対象外）
補助金額：上限230万円。市外転入者は50万円の加算あり。

増・改築等支援補助金

対象者：妙高市市民（40歳未満）、市外からの転入者（年齢不問）
対象経費：住宅の増改築等工事
補助率：工事費の４分の１以内（市外からの転入者は加算あり）
補助金額：上限30万円。市外転入者は50万円の加算あり。

上越市／最大300万円

上越市では、移住・定住者を増やすことを目的に、さまざまな補助金を用意。市内にある空き家などのリフォーム工事費の一部を補助する『空き家定住促進利活用補助金』や、自分や親の生家に移住または市内転居する際のリフォーム費用の一部を補助する『定住促進生家等利活用補助金』、UIJターンによる若者や子育て世代に向けた住宅の取得費の一部を補助する『移住定住応援住宅取得費補助金』があります。そのほか、空き家の利活用を促進し、まちなか居住を推進する『まちなか居住推進事業補助金』なども。『空き家定住促進利活用補助金（上限220万円）』と『移住定住応援住宅取得費補助金（上限80万円）』は併用が可能です。

空き家定住促進利活用補助金

対象者：１年以内に空き家を購入した、市外からの転入者
対象経費：リフォーム工事にかかる費用
補助率：工事費の３分の１以内
補助金額：上限50万円。子育て世帯、県外からの移住者、誘導重点区域内への移住者には、それぞれ10万円を加算。誘導重点区域内への移住者が公共下水道接続工事を行う場合は上限30万円を加算。子育て世帯または県外からの移住者には、さらに最大110万円の加算あり。

定住促進生家等利活用補助金

対象者：１年以内に生家に居住している、または居住を予定する市外からの移住者または市内転居者
対象経費：リフォーム工事にかかる費用
補助率：工事費の３分の１以内
補助金額：上限50万円。子育て世帯、県外からの移住者、誘導重点区域内への移住者には、それぞれ10万円を加算。誘導重点区域内への移住者が公共下水道接続工事を行う場合は上限30万円を加算。子育て世帯または県外からの移住者には、さらに最大110万円の加算あり。

移住定住応援住宅取得費補助金

対象者：市外からの移住者（転入や住宅取得の時期など要確認）
対象経費：新築、建売住宅、中古住宅の購入（土地代を除く）
補助金額：住宅の新築または建売住宅の購入は40万円、中古住宅の購入は20万円。子育て世帯や中山間地域への移住者は10万円など加算条件あり。
※中古住宅の購入者で子育て世帯または県外からの移住者には、最大40万円の加算あり。