「地域おこし協力隊」という制度を知っていますか。「地域おこし協力隊」とは、都市部から過疎化の進む地域に移住した協力隊員が、自治体からの委嘱を受けて地域の問題解決や活性化のための活動に携わる制度のこと。
新潟県では、「受け入れ体制、日本一」をスローガンに掲げ、県内の協力隊の募集や活動をサポートしています。
全国で５番目に多い隊員数を誇る新潟県
「地域おこし協力隊」とは、総務省が2009年より実施している制度です。都市部から過疎化の進む地域に移住した協力隊員が、自治体からの委嘱を受けて地域の問題解決や活性化のための活動に携わっており、2023年度は7200人が参加・活動しています。
このうち、新潟県で活動する地域おこし協力隊は、現在287名（2023年度時点）で、北海道・長野・福島・熊本に次いで全国５番目に多い隊員数を誇っています。
「新潟県では、受け入れ体制・日本一を目指し、全国から新潟県に移住・着任した『地域おこし協力隊』のみなさんのサポートの第一歩として、各自治体が、隊員ときちんと面談をするよう促しています。
その隊員が『何をしたいのか』『何が必要なのか』を初期段階でヒアリングし、知らない土地での生活や活動の準備をする隊員のみなさんの不安や、何から始めたらいいかわからないという疑問に対してアドバイスできるよう、市町村を支援しています。
また、県が委嘱する隊員に対しては、経験豊富な元隊員などに、着任した方のメンターとして、日々の生活や活動に関する相談にのってもらっています」
そう話すのは、新潟県庁地域政策課の田島聖大（あきひろ）さん。そして、隊員たちのサポートとして、昨年からオンラインでいつでも交流できる〈ovice（オヴィス）〉というバーチャルオフィスを導入し、隊員たちを支援しています。
「隊員のみなさんは、新潟県内のさまざまな場所で活動しています。隊員や元隊員たちが１か所に集まって交流することもなかなか難しいのが現実です。すると、生活に不安や活動中の悩みを抱えていても共有することができず、思い悩んでしまう隊員も少なくありません。そういった孤立を防ぐうえでも、ネットワークの構築は重要です。
昨年から導入した仮想（バーチャル）オフィスサービス〈ovice〉は、PCやスマホからどこでもアクセスができ、リアルタイムでのコミュニケーションが可能です。〈ovice〉のおかげで、隊員間や元隊員との交流が気軽にできるようになりました」
〈ovice〉内では活動報告会なども定期的に開催し、隊員たちの活動や交流が活発に行われています。
また、新潟県では、県が委嘱する地域おこし協力隊「ニイガタコラボレーターズ」が各地で活動しています。2023年から開始し、2025年３月の時点で17名の隊員が活躍中です。
「新潟県の 『地域おこし協力隊』は、県を含む28自治体でさまざまな活動を行っていますが、そのなかでも新潟県が委嘱する『ニイガタコラボレーターズ』のみなさんには市町村の垣根を超えた地域活性化のミッションに取り組んでいただいています」
現在、「ニイガタコラボレーターズ」として活動する増田安寿さんと石崎琢磨さんの活動から、新潟での活動のしやすさや、サポート体制を紐解いていきます。
