空き家を減らし、子育て世代を支援する
「にいがた安心こむすび住宅」
築40年の空き家をリノベーションしたこちらの住宅では、「にいがた安心こむすび住宅」という補助制度も活用されています。
これは、空き家を子育てしやすい住宅へとリノベーションし販売する事業者に対し、新潟県が最大300万円を支給する制度。それによって事業者は住宅のプライスダウンが可能になり、間接的に購入者の経済的な負担が軽減されるしくみ。さらに雪国型ZEHに該当する場合は、50万円の補助が加算されます。
対象となるのは築10年以上の空き家で、一定の広さや防犯、耐震、シックハウス対策などが改修の必須項目となっています。ほかにもこどもの事故防止、家事負担の軽減、家族の触れ合いに配慮した動線確保、外部への音漏れ軽減など、子育て環境を確保する条件が細かく設定されています。
こむすび住宅を購入できるのは、15歳以下のこどもがいる子育て世帯、もしくはどちらかが39歳以下の若者夫婦世帯となっています。
バロンさんが購入した住宅を施工したのは、南魚沼市に本社を置く〈トピアホーム〉。担当の阿部晋吾さんは、今回のリノベーションの特徴について次のように説明します。
「新築と違って、リノベーションは壁や天井などを剥がしてみないと判断できないことが多いという難しさがあります。ある程度の築年数を経ている物件がほとんどなので、柱や梁が曲がっているようなことも珍しくなく、場合によっては新築の何倍も手間がかかります。
特に中古物件を雪国型ZEHにするには、スケルトンリフォームといって、柱や屋根など骨組みだけの状態にして、基準を満たす高気密・高断熱の施工をしていきます。ですから、新築並みにつくり直しているともいえるんです。
県も空き家対策に力を入れていますので、弊社が蓄積してきた高気密・高断熱住宅のノウハウを、新築だけでなくリノベーションに落とし込むのは、自然な流れといえました」
中古住宅の活用は、近年の新築価格の高騰や空き家の増加などの問題とも切り離せませんが、“昔の家”だからこそ得られるゆとりにメリットを感じるユーザーも多いようです。
「バロンさんの住宅を見てもわかるように、リビング・ダイニングが30畳近く、こども部屋はそれぞれ８畳あったりなど、空間的にかなりゆったりしていますよね。新築よりも価格が抑えられて、新築と変わらないくらいきれいにリフォームされて、昔の家の広さを活用できるのは、大きな魅力だと思います」
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